ディーラー車検は安い?町の整備工場と比較してみよう!

「ディーラーは車検費用が高い!」といいますが、ほんとに高いのでしょうか?

高いのには理由があるのか?

詳しく調べてみましょう!

ディーラー車検はほんとに高い?

結果を先にお話しすると、全体的に見ると費用は高い傾向にあります。

稀な話で、お客様よりご指摘されたことがあるのですが、当社で車検見積もりをださせていただき、その金額が高いとご指摘をされ、さらにお客様がおっしゃるにはディーラーはもっと安い!とおっしゃり、実際にお見積書を見せていただきました。

そのお見積書は町の車検専門工場なんかよりも断然安く、はっきりいって価格崩壊でした。

この例はこの1件だけだったので、なにか間違えがあったのか、正解なのかはわかりません。もしかすると何かしらの問題があり、特別に安く出した可能性もあります。なんにせよこの例は稀のため、「そんなこともあるんだな」くらいに感じてください。

ほかに見たディーラー車検の費用は高いです。

費用は確かに高いのですが、ディーラーは「安心で安全」を売りにしていて、そのほかのメリットとして、純正の部品を使い、車検の整備保障があり、自社メーカーの車のため車種の整備の知識や技術に強いというメリットがあります。

費用は高いですが、このようなメリットがあるため、総合的に見ると妥当な金額と考えてもよいと感じます。

そのため、ディーラー車検は本当に高いのかというと、そうでもないというのが答えです。

 

じゃあ、ディーラー車検がいいのか、町の整備工場がいいのか。

では、ディーラー車検の費用が高いなりの理由があり、その理由を考えるとディーラーの車検費用としての金額はそう高いものでもないのが答えなら、ディーラーで車検を受けるのがいいのではないかと思いがちですが、やっぱり費用が高いため、費用を抑えるにはやっぱり町の整備工場がおすすめです。

なぜ、町の整備工場なのかというと、ディーラーは町の整備工場に外注として整備を依頼していることもあり、そのことを考えると決して町の整備工場は悪くないと考えられます。

安心で安全がディーラーに近く、整備の質もそこそこ良く、費用が抑えられるという点で、整備工場がおすすめです。

 

まとめ

漠然と、「車検はディーラーで」という根拠でディーラーに車検を依頼する人は多いように感じます。

安心で安全をお金で買う気持ちで気持ちよく乗りたいという人はディーラー車検がオススメです。ですが、ディーラーに車検をだしたからといって絶対に車が壊れないというわけではありません。

安心で安全はほしいけど、費用は抑えたい!でもしっかりと整備もしたい!と、お考えの人はぜひ町の整備工場にお願いすることをおすすめします。

このように、ディーラーの良いところ、整備工場のいいところを比較して車検工場を決めましょう。

値段を抑えて、しっかりと整備したい方は車検工房マックへお任せください。

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知っておこう!車検のヘッドライト検査

車検には、いくつかの検査項目があります。その中の1つが、「ヘッドライトの明るさ(光度)」です。ヘッドライトの明るさと一言で言っても、内容は非常に細かいものとなっており、ヘッドライトが照らす光の範囲や明るさの度合いなどがあります。

ただでさえ煩わしいのに、近年、規則改正で基準が大幅に変更になり、さらに難しくなりました。

そこで本記事では、ヘッドライトの検査が通るための基準と歴史についてご紹介したいと思います。

ヘッドライト検査

車検のヘッドライト検査は、自動車整備工場で整備しても、不適合になってしまう事が多々あります。

整備工場と車検場のテスターは微妙に光軸の調整がずれている可能性があり、それが原因で不適合とみなされてしまう事態が多々あります。

光軸はとてもずれやすく、車の振動や傾斜が加わることでずれることがあります。たとえば、何かにぶつけたり段差に乗り上げるといった外からの衝撃を受けるときだけでなく、重い荷物を運んでいるときや、後部座席に乗っているときにも影響します。

車検場近くのテスター屋さんで調節してもらうのが一番合格しやすいです。

車検のヘッドライトの歴史

車検のヘッドライト検査の基準は平成10年9月1日に大幅に変わりました。

その変更内容は以下の通りです。

1、平成10年9月1日以降に製造された車は原則Lowビームで検査する(それ以前に製造された車はHiビームで検査してもOK)。

2、Lowビームでの検査時は必ず両側を測定する(従来通り)

3、平成10年9月1日以降に製造された車(Lowで検査する車)の中で、「計測が困難な自動車」は、Hiビームで検査しても良い。

4、「計測が困難な自動車」は明るさが足りていて、照射光が上向き過ぎない車と定める。

5、上記は平成30年6月1日から適用します。

※上記はネットより抜粋。

以上です。

要するに、平成10年9月1日以前に生産された車両はLowビームでもHiビームでも検査はOK、平成10年9月1日以前に生産された車両は、規定はLowビームで検査します。この基準は平成30年6月1日から運用されています。

この検査基準は適用されたばかりのため以前の案内を参照すると、煩わしいことです。これから車検を通す方はぜひ参考にしてください!

Lowビームは検査に落ちやすい

車検のヘッドライト検査は、Lowビームでカンデラ数が出ないためHiで通した、Lowでカットラインがないけど、Hiで通してくれなかった、など多様な意見を聞きます。

表題にあるようにLowビームは陸運局にもっていき検査を受けると落ちやすいです。Lowビームは検査基準がHiビームに比べてシビアなためです。

そして、これは大きな声では言えませんが、陸運局の基準もずれている可能性があります。

自社工場で正確にあわせて陸運局の検査にいっても、陸運局のテスターが微妙にずれていることがあります。ですが、法律上は陸運局のテスターに基準をあわせなくてはなりません。

そのため自社工場でしっかりあわせても、陸運局がずれてるがために落ちる可能性があります。

車高は何メートルあれば車検に通る?

 走行の安定性やカスタムパーツの取り付けなどで、車高を下げている人もいるのではないでしょうか。その際に気になるのは、車検に通る車高です。車検では最低地上高が検査項目に含まれており、それよりも低い車高では車検に合格しません。

そこで、この記事では車検に通る車高に関してご説明します。

 

車検に通る車高の基準は何メートル?

はじめに、車検に通る車高の基準についてご説明します。

 

9センチメートル以上の高さが必要

結論から申し上げると、車検に合格するには9センチメートル以上の車高が必要です。この基準は、道路運送車両の保安基準を定める告示・85条に記載されています。

なお、車高に関しては「最低地上高」と表現しています。この最低地上高は車を置いた地面上から車の一番低い場所を計測して求めます。

ただし、最低地上高は前輪と後輪の真ん中の箇所が、地面から9センチメートル以上必要となります。ですから、マフラーなどを改造している場合は注意が必要です。車種により基準が厳しくなるなど、自分では簡単に確認ができない場合もあるため専門家に見てもらうことも大事です。

 

エアロパーツは車高に含まれない

基本的に車高は9セントメートル以上が必要となります。しかし、エアロパーツに関しては基準が異なります。エアロパーツは車高に含まれず、5センチメートル以上の高さがあると車検に合格します。

ただし、樹脂製であるパーツであることやライト類が埋め込まれていることが条件となります。他にも、自由度を有するゴム製の部品やタイヤと連動して上下するブレーキドラムの下端なども最低地上高の対象から外れます。

 

 

 

車高の測り方は?

ここでは、具体的な車高の測り方をご説明します。以下で注意点と実際の測り方をわかりやすく解説します。

車内に人がいない状態

道路運送車両の保安基準を定める告示・85条には、計測の条件として「測定する自動車は、空車状態とする」と定めてあります。人が乗車していると、その人の体重で車が沈んでしまうために空車にする必要があるわけです。

タイヤの空気圧が正常な状態

前項と同様で、道路運送車両の保安基準を定める告示・85条にはタイヤの空気圧に関しての記載もあります。「測定する自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする」と定めています。

空気圧が規定値よりも低い場合は車体が沈んでしまい、正しい車高の計測ができません。一方で車検に通そうと、過剰に空気圧を入れることも認められていません。また、過剰な空気圧にすると、走行にも悪影響となりタイヤの寿命も短くしてしまいます。

 

舗装された平面に車を置いて巻き尺などで計測

前述した2つの測定条件を踏まえ、正確に車高を測るには「測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻き尺等を用いて測定する」ことになっています。砂利道や凸凹な道では正確な車高の計測ができないため、この測定方法は当然のことといえます。

なお、測定値は1センチメートル未満を切り捨ててセンチメートル単位で計測します。

 

 

 

 

自分で確認できるチェック項目とは?

車高が基準を満たすかどうか確認するときは、以下に着目してください。

 

固定されたパーツの確認

最低地上高の計測の基準となるのは固定されたパーツです。可動するパーツは最低地上高の基準の対象となりません。可動するパーツには、タイヤやスイングアーム、ロアアームなどが含まれます。また、タイヤの泥除けなども対象となりません。

以上のようなパーツ類に気をつけながら、車高が9センチメートル以上になるかどうかに気をつけてみてください。

最低地上高の対象パーツの確認

最低地上高の対象パーツがどこになるのか、確認することも大事です。車の構造にもよりますが、多くの場合でマフラーやサスペンションメンバーが最低地上高の対象パーツになります。

車高を検査するときは前輪と後輪間、車両中央部を計測します。そのなかでマフラーやサスペンションメンバーが車両中央部に来ることが多いわけです。ですから、自分でマフラーなどを改造するときは車高に注意する必要があります。作業に自信がない場合は、自動車整備工場などに依頼して車検に対応できるようにしましょう。

 

フォグランプの高さの確認

最低地上高だけではなく、フォグランプの高さにも注意が必要です。フォグランプの高さは地上から23センチメートル以上と定めてあります。

さらに、光などを反射するリフレクターについては地上から25センチメートル以上となっています。そのため、フォグランプやリフレクターを改造する際は、その高さにも注意が必要です。

 

基準を満たさない場合の対策

車高が車検の基準を満たさない場合は、対策を講じる必要があります。まずは地上高を調節するために、パーツの取り外しや車両全体の車高を上げるなどの対策をとりましょう。場合により、車高を上げるために高額な費用がかかる場合もあるため、車検に間に合うように余裕を持った対応が必要です。

また、あまりにも高額な調整が必要な場合は、車の買い替えも検討してください。特に年式の古い車や過走行車であれば、買い替えも有効です。

 

 

 

まとめ

車検に合格するには、9センチメートル以上の車高が必要です。また、車高の計測では、マフラーなどの固定パーツが最低地上高の対象となります。自分でカスタマイズしているときは、車高が基準を満たすか確認が必要です。

なお、車高の計測は車内に人がいない状態、空気圧が正常な状態で行います。さらに、平らな場所で計測します。この記事を参考にして、車検に通る車高を守りましょう。

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【要確認】板金塗装の流れとは?

車の修理には板金塗装と呼ばれるものがあります。また、ときどき自動車整備工場のことを「板金屋さん」と表現することもあります。そもそも、板金塗装や板金では何をするのでしょうか。

また、それらが必要になるシーンを何かご存じでしょうか。この記事では、板金塗装についてわかりやすく解説して、作業の流れもご紹介します。板金塗装の修理依頼のときに役立ててください。

 

板金塗装とは?

板金塗装とは、ボディなどの車の外装に対する作業です。建設物の材料の加工なども板金と呼びますが、車の場合は外装に関係する修復作業を意味します。

また、板金塗装が必要となるのは、外装である銅板が傷んでしまったりへこんでしまったりしたときです。銅板がこすれて塗装がはがれてしまったときなども板金塗装を行います。ですから、接触事故や追突事故のあとに施す修復作業といえます。

なお、板金塗装は板金と塗装という2つの工程がありますので、以下でご説明します。

板金とは

 板金とは、外装を整える作業です。樹脂製のハンマーを使って銅板の裏側から叩くことにより、へこみなどをもとに戻していきます。ほかにも、溶接機を用いたりはんだを使ったりして行う場合があります。なお、板金作業には修理箇所である外装の取り外し作業を含めることが多いです。

 

塗装とは

塗装とは、外装などの表面の色合いを整えて状態をよくすることです。ボディのカラーに染め直すだけではなく、雨や風、雪などから表面の劣化を防ぐ意味もあります。車体を外的要因から保護するという観点で考えると、塗装作業は非常に重要なものです。

 

板金とあわせて塗装をする

前述した、板金と塗装は別々の職人が行うことがほとんどですが、2つの作業は一体のものです。板金作業をしてから塗装作業をすることが一般的であるため、「板金塗装」と呼んでいます。どちらも欠かすことのできない作業であり、特に変形や裂傷がひどい場合はディーラーでは対応できず板金塗装専門工場に依頼するユーザーもいます。

 

 

 

板金の流れとは


ここからは、板金の流れをご説明します。作業手順として3つの流れをみていきましょう。

破損箇所の確認

板金作業は破損箇所の確認から行います。損傷の様子を確認して、へこみなどにどのようにアプローチするか検討していきます。

なお、板金は「外板板金」「内板骨格修正」「パネル取り換え」の3つに分かれます。外板板金はドアのパネルなどを修復するときに行います。「内板骨格修正」はフレーム修正など、比較的衝撃の大きな交通事故のときに施します。

また、パネル取り換えは非常に大きな衝撃により、パネルの交換が必要な場合の作業です。

 

さまざまな方法でへこみをたたき出す

損傷箇所を分析したあとは、へこみに対して専用の工具でたたいて修復していきます。表面からアプローチできれば、外装の表面からへこみを叩きます。物理的に職人が叩き出せないへこみならば、部材を溶接して工具を取り付けたあとに叩いていきます。

通常、へこみは単純に裏側からたたいて修復するイメージですが、職人は表側からへこみを引き出して修復していくこともあります。

 

絞り作業と研磨

前述の方法で外装を叩いていくと、金属の性質から銅板が伸びてしまいます。金属は伸びると耐性が低くなり、最終的に押すと戻らなくなります。そのような状態を解消するために、「絞り作業」を行います。

銅板を加熱して絞る、絞り作業を行うと、外装の表面に焼けた跡などが残るため研磨作業も欠かせません。研磨作業にはロロックサンダーや研磨紙を使います。

研磨作業が終了したら、塗装の邪魔になる部品を取り外すと、以後の流れがスムーズになります。

 

 

 

塗装の流れとは

ここでは、板金作業のあとの塗装作業について流れをご説明します。塗装の作業内容は以下の2つです。

 

下地作業

下地作業では塗装面の剥離を行います。具体的な作業は、塗装面をはがしていきパテを埋め込んでいきます。パテが乾燥したら仕上げの磨きを行うと完了です。

特に大きなへこみの場合は、下処理として下地をできるだけ滑らかにすることを意識します。丁寧に下地処理を行なって表面を滑らかにすると、塗装の仕上がりもよくなります。

なお、下地作業が終わったら、下地を塗るためのマスキングを行います。マスキングでは、養生テープやビニールシートを活用します。マスキングの完了後は、下地を塗布する部分の表面の油分を取り除きます。

塗料の塗布

塗布面の油分を取り除いたら塗料の塗布です。希釈した塗料を数回に分けて塗布することが一般的であり、重ね塗りによりもとの色に近づいていきます。重ね塗りをする塗料をカラーベースといいますが、カラーベースを何度か塗布したら乾燥させます。

カラーベースの乾燥後には、クリア剤を塗布して艶や光沢を高めます。クリア剤の塗布はカラーベースの塗布よりも広範囲に行います。塗るときも薄めに4~5回に分けて塗り、艶を存分に出します。

 

 

 

まとめ

板金塗装では、板金と塗装を行います。通常、板金作業を行なってから板金作業も行うため、「板金塗装」とまとめた言い方になります。

板金ではへこみやゆがみを直して表面の研磨作業まで行います。その後、下地作業、マスキングをしてから塗装に移ります。塗装ではカラーベースを何度か重ね塗りをしてから、クリア剤を塗布して艶をだします。

なお、自ら板金塗装を行うと外装を痛めたり、塗料の塗布にムラがでたりします。プロに依頼して綺麗に仕上げてもらいましょう。

車検代金を抑える方法とは?払えなかった場合はどうなる?

車検の期限が近づくと、「どれくらいの費用がかかるのだろうか」と気になるものです。車検は2~3年の間に受けるものであり、まとまった費用が必要となります。整備項目を増やすとそれなりの金額がかかることも多いです。

深く考えずに車検を依頼すると「車検代を払えない」という事態になる可能性もあります。そこで、この記事では車検代の相場や代金が支払えないときの対応、車検費用を抑えるポイントをご説明します。

 

 

車検代の費用は?

はじめに、車検代の費用感をご紹介します。以下でディーラー、車検工場、ガソリンスタンドに分けて相場をご説明します。

ディーラー

ディーラーでの車検は最も費用がかかります。軽自動車であっても法定費用を含めて7万円程度からが相場となっており、車両重量が2.0t以上の大型車になると12万円以上の費用となります。

ディーラーの車検費用の高さは、2年後の車検を見越した整備となっているため整備項目が多くなり、代金も高くなります。しかし、質の良い修理ができるため、費用よりも安心感を求める人が利用する傾向があります。

 

車検工場

車検工場とは、自動車整備工場を指します。自動車整備工場には、地方運輸局が定める基準を満たした「認証工場」「指定工場」があります。

特に指定工場となっていると、検査ラインを持っているため車検場に車を持ち込む必要がありません。そのため、その分の手数料が安くなりスピーディーな検査も可能です。

なお、車検工場での料金相場は軽自動車が6万6,000円からとなっており、小型車は8万円程度、大型車は12万円程度から車検を受けることができます。

 

ガソリンスタンド

最寄りのガソリンスタンドでも車検を受け付けている店舗があります。ガソリンスタンドでの車検は費用の安さが特徴です。また、給油時に車検の見積もりや相談をして、そのまま車を預けることもできるでしょう。車検場に持ち込むため2~3日程度の時間は必要ですが、国家資格を持つ整備士が在籍する店舗もあり、十分な整備も行えます。

ただし、店舗により代車がなかったり整備技術やサービスに偏りがあったりするため、見極めが必要です。

 

 

 

車検代が払えないときはどうしたらいい?

車検を業者にお願いすると、思っているよりも費用が高くなるケースもあります。場合により支払えないことも考えられます。その場合の対処方法をご説明します。

前提として車検代は支払う必要がある

前提として車検代が高額になったとしても、支払う必要があります。車検が切れていても所持しているだけなら法律上の問題はありませんが、車検が切れた車で公道を走行すると罰せられます。

道路運送車両法・第62条には「自動車車検証の有効期間の満了後も当該自動車を使用するときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない」と明記されています。これに違反すると、罰金や懲役を受けることにあるため注意が必要です。

よって、たとえ費用が高額になっても保有している車を継続して使う場合は、車検を受けて代金を支払う必要あります。

 

分割払い(ローン)をする

車検費用を一括で支払えない場合は、分割払いをしましょう。具体的にはローンを組んだり、クレジットカードで分割払いを選択したりする方法があります。また、親しい自動車整備工場であれば、ローンやクレジットカードではなく現金の分割払いを許してくれることもあるでしょう。

ただし、ローンやクレジットカードでの支払いは金利がかかるため最終的な支払金額が増えてしまいます。また、法定費用だけは現金で一括払いとしている場合もあるため、費用の支払いの流れがどうなるのかも確認してください。

現金での分割払いを許可してもらえた場合でも、書面でのやり取りなど信頼関係を崩さないことも大事です。

 

車の利用を控える・手放す

ローンやクレジットカードでの支払いができない場合は、車の利用を控えるか手放すことも検討してください。前述のとおり、車検が切れている車を所持しているだけでは法律違反にならないため、車検費用が捻出できるまで車を使わないようにしましょう。

なお、車を車検に出してしまうと費用の請求は止められないため、見積もりの段階で検討する必要があります。

 

 

車検代を抑える方法は?

最後に車検代を抑える方法をご紹介します。以下の3点に着目して車検費用を抑えましょう。

ユーザー車検をする

ユーザー車検とは、業者に車検を依頼せずに自分で車検場(運輸局)に車を持ち込んで検査する方法です。オンラインで予約をしてから、検査当日に車を持ち込んで係員の指示に従って検査していきます。

業者に依頼したときの手数料などが大幅に削減できるものの、車に関する知識が一定程度、必要となります。また、検査の時間や日程を確保できる人でなければ利用しにくいです。

 

複数の見積もりを取って比較する

業者に車検を依頼するときは、複数の見積もりを取って比較することが大事です。ディーラーは割高ですので、自動車整備工場1件、ガソリンスタンド1件、カー用品店1件など業種や店舗を変えながら見積もりを取ると比較しやすくなります。

おそらく整備内容が異なり、費用も変わってくるでしょう。今回の車検で何を整備するかの検討をして、費用を抑えられる業者を選んでください。

 

整備項目を最低限のものにする

そもそも車検は検査項目の基準を満たすことが必要であり、すべてのパーツや部品を交換する必要はありません。車検に合格することに加えて、日ごろの安全面を考慮した整備内容にすると費用が膨れ上がります。

丁寧な整備は日ごろの安心感につながりますが、車検費用を抑えることにはつながりません。必要な整備を把握して最低限の内容にすることがポイントです。

 

 

 

まとめ

車検を業者に依頼すると、法定費用だけではなく整備や修理などの車検基本料が発生します。その車検基本料が割高になると、車検代金が払えない場合も出てくるでしょう。

しかし、保有している車を使うのであれば、車検を受けて代金を支払う必要があります。もし一括で支払えない場合は、ローンやクレジットカードを使って分割払いにしてみてください。

また、車検費用が割高にならないように、ユーザー車検を検討したり整備項目を減らしたりする工夫が必要です。車検代金が支払えるように、いろいろと検討してみましょう。

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車のへこみはどう直せばいい?自分でするかプロに頼るか迷う方必見です。

 接触事故などにより車にへこみが生じることがあります。車のへこみを放置していると、ボディの劣化にもつながるため、早めの修理が必要です。

へこみの修理は専門業者に依頼することが一般的ですが、自分自身で直すこともできます。そのため、業者に依頼するかどうか迷う人もいるのではないでしょうか、

この記事では、車のへこみの直し方や修理のプロに依頼するかどうかなどを解説します。

車のへこみを直す方法は?

車のへこみを直す方法は、自分で直す、もしくは業者に依頼する2つの方法があります。ここでは、それぞれの特徴についてご説明します。

 

自分で直す

車のへこみを自分で直せる理由は、車のバンパーなどの特徴にあります。車のバンパーは樹脂製であるため、温めると柔らかくなり変形します。そのため、熱湯をかけるなどの方法により自ら修理できるわけです。

車のボディに関しては金属製であり金属は形状記憶できる性質から、へこみの反対側をたたくことで修理が可能です。また、自分で修理できれば費用をかけずに済みますので経済的です。

 

業者に依頼する

車のへこみに関して、多くの人は業者に依頼すると思います。へこみの修理を依頼できる業者には、ディーラーや自動車整備工場、カー用品店やガソリンスタンドなどがあります。

ディーラーは技術力やサービス面でメリットがありますが、ほかの業者よりも費用がかかります。自動車整備工場は依頼先選びを慎重にする必要があるものの、技術力と費用面の両面でユーザーをサポートできます。

カー用品店やガソリンスタンドは、費用面の安さはありますが技術力のばらつきや修理中に代車がないなどの注意点があります。

業者に修理を依頼する際は複数の見積もりを取り、費用や修理日数などを総合的に判断することが大事です。

 

自分でへこみを直す方法とは?

ここからは、車のへこみを自分で直す方法をご紹介します。自分で車のへこみを修理する方法は、以下の4つになります。

 

へこみの裏側からハンマーなどでたたく

ボディなど金属部分のへこみは、裏側から樹脂製のハンマーでたたくと直せることがあります。数回叩いただけでは直らないこともありますが、優しくたたいていくことで形を整えることが可能です。

ただし、へこみの裏側にスペースがない場合など、物理的にハンマーでたたけない場合もあります。それから、内側からたたくことで塗装をはがしてしまうこともあるため注意が必要です。場合により自分では内装を元通りに戻せないこともありますので、無理にたたくことは控えるようにしましょう。

 

熱湯をかけてへこみを温める

バンパーなど樹脂製の箇所のへこみであれば、熱湯をかけると変形するため自分で修理することが可能です。熱湯をかけたあとは、裏側から押し出すともとに戻せるでしょう。金属製の部分のへこみは熱湯をかけただけでは自力で戻せないため、吸盤などの修理部材を使って引っ張ってみてください。

なお、樹脂製の箇所のへこみは熱湯ではなくドライヤーを使っても同様の修理が可能です。いずれにしても、温度によりバンパーが歪んでしまうなど、車にダメージを残す可能性があります。ですから、安易に熱湯をかけたりドライヤーで温めたりするのは控えましょう。

 

市販の修理キットを使ってみる

カー用品店やホームセンター、インターネット通販サイトでは、車のへこみを直す修理キットが販売されています。そのような修理キットはデントリペアキットと呼ばれており、1,500円~2,000円程度で購入することが可能です。

費用をかけずに修理できるメリットはありますが、へこみの内部に工具が入らなかったり車の部品の取り外しに知識がなかったりすると、使いこなせないでしょう。また修理箇所により、内部の部品や配線に傷をつけてしまう可能性もあります。そのため、修理スキルや知識に自信がない人にはおすすめできません。

パテ塗りする

単にへこみだけであれば前述した修理方法により改善しますが、へこみにキズがついている場合はその修理も必要です。いわゆる、板金塗装をおこなうことになります。キズの箇所にパテを塗って乾かしてからヤスリを使って表面を滑らかになるように仕上げます。

パテ塗に関しても一定程度の知識やスキルが必要となるため、へこみ修理の初心者などは自分でおこなうことが難しいでしょう。

 

 

 

専門業者でへこみを直すメリット・デメリット

前項からもわかるように、車のへこみを自分で修理するには難しさがあります。よって、ディーラーや自動車整備工場などの専門業者に依頼することがおすすめです。ここでは、専門業者に依頼するときのメリットとデメリットをご説明します。

メリット:技術者が修理するため綺麗に仕上がる

車のへこみを専門業に修理依頼すると、当然ながら知識やスキルを身につけた技術者が担当します。そのため、へこみがきれいに取れて、仕上がりもよくなります。この点が専門業者に依頼する最大のメリットです。

 

メリット:任意保険が使える場合がある

車のへこみ修理は場合により、任意保険の保険金を利用することが可能です。車両保険に入っていれば、限度額内で保険が適用されることがあります。ただし、免責金額の設定や限度額がどうなっているのか、そもそも車両保険に加入しているのかの確認は必要です。

また、へこみが生じた原因により、翌年から等級が下がってしまい保険料が高くなる可能性があります。任意保険を修理費用に使う場合は、翌年以降の保険料と自費修理でどちらが安くなるのか検討することが大事です。

 

デメリット:費用や日数がかかる

車のへこみの修理費用や日数は、修理箇所やへこみの度合いなどにより異なります。場合により、費用がかさんだり修理完了まで日数がかかったりすることもあるでしょう。ですから、複数の業者から見積もりを取って比較することがポイントになるわけです。
また、自分なりに事前に調べておくことで、スムーズな業者比較につながります。

 

 

まとめ

車のへこみは放置することなく、早めに修理することが大事です。修理は自分で行うか、業者に依頼するかのいずれかになります。自分で修理するには、知識やスキルが必要となるため、専門業者への依頼がおすすめです。

ただし、複数の業者から見積もりを取って、費用や日数など自分に最適な業者を選ぶようにしてましょう。

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【中古車を購入検討の方必見!】”車検付き”と”車検整備付き”では何が違う?

中古車の購入を検討して車を探していると「車検整備付き」「車検付き」といった条件がついた車を目にすることはないでしょうか。

この2つにはどのような違いがあるのか、そもそも「車検付き」や「車検整備付き」の中古車とは、どのような状態なのかについて解説しています。

 

車検付きとは?

中古車を購入する際に「車検付き」や「車検整備付き」と記載された車を見かけることがあります。これらはどのような違いがあるのでしょう。まずは、車検付き中古車とはどのような状態の車なのかについて見てみましょう。

 

「車検付き」は車検がまだ残っている中古車のこと

「車検付き」と呼ばれる中古車は、文字通り車検が付いている、つまり車検がまだ残っている状態で販売されている中古車を意味しています。

以前の所有者から中古車販売店が車を買い取った際に、まだ車検が残っていても「一時抹消」という手続きをして、車検をなくしてしまうケースがあります。

車検が付いていると自動車税の課税対象となるため、長く在庫となりそうな車は、車検が残っていても販売店が登録を一時抹消し、自動車税を払わなくて済むようにするためです。

 

車検付きの中古車の特徴

上記のような理由から、車検付きの中古車は、販売店が「これはすぐに売れそうだ」と判断した車であるといえます。

すぐに売れるのであれば自動車税は次の所有者が支払うことになり、売れてから車検を通す必要もなくなるため、購入者側にもメリットとなるからです。

比較的新しい車や人気の車など、すぐに売れると予想された中古車や、ショップ自体に人気があり、回転の速い販売店などでは、車検付きの車を見つけることができるでしょう。

 

車検整備付きとは?

車検付きの中古車がどのようなものかわかったところで、「車検整備付き」の中古車についても見ていきましょう。

 

車検が切れている車の整備費用が価格に含まれている中古車のこと

「車検整備付き」の中古車とは、車検が切れた状態で販売しているものの、購入後に受ける必要がある車検の整備費用が販売価格に含まれている中古車のことを指します。

車検は残っていなくても、車検にかかる整備費用込みの価格となっているため、お得に購入できる場合があるといえます。

 

「車検整備付き」でも車検費用を払う必要がある!?

「車検の費用が販売価格に含まれているなら、実質車検整備付きの中古車は車検付きと同じなのでは?」と考えたくなりますが、厳密にいうと車検整備付き中古車に含まれているのは「整備点検費用」のみとなり、自賠責保険や検査料、重量税などの法定費用は含まれていません。

そのため、車検整備付きの中古車でも、車検を通す際に別途費用が発生することを留意しておくとよいでしょう。

 

本当にお得な買い物かよく考えて購入しよう

車検付きの中古車も車検整備付きの中古車も「車検にかかる費用分が含まれているからお得」とはいえない場合もあります。リーズナブルに車検が通せる整備工場などへ車検を直接依頼すれば、車検付きや車検整備付きでない同じ車種の方が安く購入できる場合があるからです。

中古車販売店で車検をすすめられた場合も同様に即決せず、見積書や内訳の書かれた明細などをもらうなどして、本当にお得な買い物なのかよく考えてから購入することをおすすめします。

 

 

 

まとめ

中古車には「車検付き」や「車検整備付き」といった記載のある車があり、「車検付き」はまだ車検が残っている状態のものを、「車検整備付き」は車検は切れているが、整備費用が購入価格に含まれている車を指します

どちらも一見お得に見えますが、車検を整備工場などへ依頼することでよりお得に購入できる場合があるため、即決せずによく考えて検討するとよいでしょう。

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なぜ車検費用は13年目から上がる?車検費用の仕組みとは?

中古車や長く乗ってきた車は、13年目のタイミングで車検費用が上がってしまいます。

ここでは、車検費用の内訳や自動車税の仕組み、13年で車検費用が上がる理由についてわかりやすくご紹介しています。車検費用が高くなるのはなぜなのかが理解できる内容となっています。

 

車検費用の内訳は?

長年大切にしてきた愛車に不具合なく乗れていても、13年目になると車検費用が上がってしまうことをご存じでしょうか。13年が経過した自動車の車検費用の内訳について、改めて確認してみましょう。

車検費用は法定費用と点検費用に分けられる

車検費用の内訳は、自動車税や自賠責保険、印紙代や検査料などの法定費用と、整備点検にかかる点検費用に大きく分けることができます。

 

法定費用の内訳

法定費用の基本的な内訳は以下のようになります。

・自賠責保険:車に乗る人は必ず加入しなければならない保険です。車検時に更新し、2年後の車検時期までの24カ月分の保険料を支払うこととなります。軽自動車も普通車の場合も、24カ月で25,000円ほどとなります。

・自動車重量税:新車の購入時や、車検の際にかかる税金のことです。軽自動車や普通自動車などの車種に加え、エコカー減税対象車かそれ以外かによっても費用が異なり、13年未満の場合、重量税は5,000円~49,200円となっています。

13年目以降は、車種により5,000円~20,000円程度重量税が上がります。

・印紙代:検査にかかる印紙代です。車検の依頼先や車種により、1,100~1,800円ほどとなります。

 

点検費用は依頼先によって異なる

車両の整備や点検にかかる費用は、車種や依頼する業者によって相場が異なります。

車検の依頼先には新車の販売店(ディーラー)のほか、整備工場やガソリンスタンドなどが挙げられます。

一般的にディーラー車検は他の依頼先よりも高めとなり、全体的な車検の費用相場は50,000円~120,000ほどとなります。

点検費用については車の年数というよりも、車種や依頼先によって費用が変わるため、13年目から上がるのは法定費用のうち、税金である「自動車重量税」の部分になります。

また、車検時の費用以外に、13年目以降からは「自動車税」も上がります。自動車税とは、どのような税金なのでしょうか。

 

自動車税とは?

自動車税とは年に1度、4月1日時点での車の所有者に対して課される税金のことを指します。車検の時期とは別に毎年5月頃に納付書が届き、指定の期日までに各地方自治体へ納めます。

自動車税の一覧

自動車税は、乗用車の車種や排気量によっても税額が異なりますが、13年未満の場合、排気量1,000cc未満では29,500円、1,000cc~1,500cc以下では34,500円、1500cc~2,000cc以下の場合は39,500円、2,000cc~2,500cc以下では45,000円、2,500cc~3,000cc以下では51,000円、3,000cc~3,500cc以下では58,000円となり、軽自動車の場合は10,800円となります。

※普通車も軽自動車も、平成31年3月31日までに新車登録を行なったものについてはエコカー減税の対象となります。

 

13年目以降、自動車税は15%ほど上がる

13年目以降になると、それぞれの排気量ごとに4,000~9,000円近く上がることになります。およそ13年未満の自動車税から15%上がる計算です。

排気量は、自家乗用車の場合1,000cc~2,500ccあたりの車種が多いため、毎年5,000円~6,000円近く自動車税に出費が増えることとなってしまいます。

このように、13年目から自動車税が上がるのはどうしてなのでしょうか。

 

 

 

13年で自動車税が上がる理由とは?

13年で自動車税が上がるのは、以下のような理由によります。

 

グリーン化税制による措置のため

グリーン化税制とは、環境に配慮した車の税金は優遇し、そうでないものは税率を上げようという制度のことです。

グリーン化税制では、環境に対する負荷が小さな車の税金は安く、環境への負荷が大きな車の税金は高くなるようにさだめられています。

13年目を迎えた車は排ガス性能が下がってしまう1つの目安と考え、税金が上がるタイミングとなっているのです。

 

新車への買い替えを促すため

上記グリーン化税制には「長年乗って排ガス性能が低い車は手放し、環境に配慮した新車に買い替えてほしい」という狙いも含まれています。

税金を上げて車の買い替えを促すことで、環境への配慮と同時に市場を活性する効果も期待できるのかもしれませんね。

 

 

まとめ

車検費用は法定費用と検査費用に大きく分けられ、13年目から上がる費用は法定費用の自動車重量税の部分になり、13年目以降車種によって5,000円~20,000円ほど上がります。

また、毎年春に納める自動車税も13年目以降に上がります。13年のタイミングで税金が上がる理由としては、環境にやさしい新車へ乗り換えてもらうため、環境への負荷が高い古い車に対して税金を高くしようという「グリーン化税制」によります。

車検年数の確認方法は?車検期間を過ぎてしまった場合の対処法について公開!

自分の車を車検へ出す際、いつまでなら車検が切れることなく依頼できるのでしょうか。知っているようで知らない車検年数の確認方法や、車検期間を過ぎてしまった場合の対処法などについて解説しています。車検に出す最適な時期が知りたい方は参考にしてみてください。

 

車検年数の確認方法とは?

車検の時期が近づいてくると「いつ車検に出そうか」と悩む方もいることでしょう。そもそも車検年数はどのように確認するのか、改めて確認方法をチェックしてみましょう。

 

車検年数の主な確認方法は2通り

自分の車の車検年数を確認する主な方法は2つあり、1つは「車検証で確認する」方法と、もう1つは「車検の標章で確認する」方法です。

車検証は車内へ保管することがさだめられており、標章は車のフロントガラスにシールとして貼ってあるため、どちらもかんたんに確認することができます。

それぞれの確認方法について、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

車検証で確認する方法

車検年数を車検証で確認する場合、車検証に記載されている「有効期間の満了する日」をチェックします。ここに書かれた日付が、車検の満了日となります。

 

標章で確認する方法

車のフロントガラスに貼ってある標章にも、車検の満了日が記載されています。表部分から見えるところには満了年と月のみの記載となっているため、日付まで確認したい場合は、内側に記載されている部分を見るようにしましょう。

 

 

 

車検を受ける最適な時期はいつ?

車検の満了日を確認したら、次に気になるのは「いつ車検を受けたらいいの?」という問題ですね。車検を受ける最適な時期についても見ていきましょう。

 

車検満了日までならいつでも受けることができる

基本的に、車検が満了する日付までであれば、いつでも車検に出すことができます。ただ、あまり早い時期に車検に出してしまうと、次の車検時期も早くなるため、その分の費用が無駄になってしまう場合があるので注意が必要です。

 

早めに車検に出すと損をするかも?

たとえば、11月末日が車検満了日で8月に車検に出し、次回満了日が8月末日となった場合、11月末日までに車検に出すのと費用は変わらないため、次回車検に出す時期が早まって少し損をする計算になってしまいます。

長期出張や海外へ行く予定があるなど、特別な理由があって早めに車検を受けるという場合を除き、基本的には満了日にできるだけ近い日付で車検に出した方が費用面ではお得だといえるでしょう。

 

車検に最適な時期は満了日の1カ月前がおすすめ

車検に出すタイミングとしては、満了日の1カ月前がおすすめです。11月末日が満了日であれば、10月末日以降から車検に出せば、次回の満了日も同じ11月末日とすることができます。

もしどうしても1カ月前よりも早い時期に車検を受けたい場合は、保安基準適合証が発行できる指定の整備工場へ車検を依頼することで、45日前に車検を受けても満了日を変えずに済むことが可能です。

「事情があって早めに車検に出したいけど、費用面も気になる」という方は、Webからも予約ができる整備工場へ問い合わせてみるとよいでしょう。

 

 

 

車検の有効期限が切れた場合はどうしたらいい?

「満了日をうっかり忘れて、車検が切れてしまった」「満了日までに手続きするのが難しく、車検が切れてしまいそう」という場合には、どのような方法があるのでしょうか。

 

車を引き取りに来てもらって車検を受ける

自分で車を運転せず、駐車場や自宅まで車を引き取りに来てもらい、車検を受ける方法があります。車検が終わった後も、指定の場所へ納車してもらえるサービスもあるため、手間をかけずに車検を依頼したい場合におすすめの方法です。

 

仮のナンバーを取って車検を受ける

引き取り納車の費用や、依頼できるところを探すのが難しいという場合は、車検を受けるまでの間限定で取得できる仮ナンバーで車検に出す方法もあります。

仮ナンバーの申請は、各地方自治体の役所でおこないます。事前に自賠責保険を更新し、有効な保険証と申請書、運転免許証、車検証、印鑑があれば、運転する日の当日または前日に限り申請することが可能です。

仮ナンバーで運転できる期間は各自治体によってことなりますが、3~5日以内となっているため、車検に出す日程と合わせて申請するようにしましょう。

基本的に車検が切れた車の運転はNG

車検が切れてしまった車は、基本的に運転することができません。仮ナンバーを申請する場合も、自賠責保険の更新は必要となるため、できるだけ車検が切れてしまわないうちに車検を依頼することをおすすめします。

車検を急ぐ場合は、ディーラーやガソリンスタンドよりも、スピード車検のできる整備工場へ依頼するとよいでしょう。急いでいても、車の点検はしっかりと行いたいもの。時間がない時こそ、確かな技術で安心できるところに車検を依頼したいですね。

 

 

 

まとめ

車検年数は、車検証またはフロントガラスの標章で満了日を確認することができます。車検におすすめの時期は次回の満了日が変わらない1カ月前からがおすすめですが、整備工場によっては45日前からでも満了日を変えずに車検に出すことができます。

車検が切れた場合は仮ナンバーを取得するか、業者へ引き取りに来てもらって車検を受けることになります。車検が切れた車は運転できないため、できるだけ満了日以内に車検を受けるようにしましょう。

軽自動車の車検費用の相場はいくら?

軽自動車の車検では、どの程度費用がかかるのか、内訳や相場が気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、軽自動車の車検費用の内訳や依頼先ごとの相場について解説しています。依頼先のメリットとデメリットについても紹介していますので、車検を出す際の参考にしてみてください。

 

軽自動車の車検にかかる内訳は?

軽自動車を車検へ出す際に、費用の相場はどれくらいになるのでしょうか。

普通自動車とどの程度費用が違うのか、どのような費用が必要となるのかなど、まずはその内訳についてかんたんに整理してみましょう。

 

一般的な軽自動車の車検における法定費用の内訳

一般的な軽自動車の車検費用の内訳は、大きく「税金(軽自動車重量税)」「検査手数料(収入印紙)」「自賠責保険料」「整備点検費用」の4つに分けられます。

このうち、重量税と検査手数料、保険料が法定費用となります。

2020年4月現在、検査手数料については1,100円~1,400円となっており、自賠責保険料は車検が残っている状態で更新する場合は24カ月で21,140円となります。

また、2020年11月に更新されたエコカー減税により、軽自動車重量税は0円~8,800円となっています。

 

自賠責保険・検査手数料の内訳(2020年4月現在)

自賠責保険の金額は、加入する期間によって費用が異なります。車検時にまだ車検が残っている場合は24カ月加入で21,140円となりますが、車検が切れている場合は25カ月で21,780円、新車購入で3年後の車検まで保険が必要となる場合は37カ月で29,550円となります。

検査手数料は通常1,400円となりますが、保安基準適合証が出せる工場へ検査を依頼した場合は1,100円となります。

 

エコカー減税による軽自動車重量税の内訳(2020年11月現在)

軽自動車の重量税については、乗用車と貨物車によっても異なり、さらにエコカー減税の対象となっているかによっても費用が異なります。

自家用乗用車の軽自動車で2回目以降の車検の場合、エコカー以外の車は経過年数によって8,800円(18年)、8,200円(13年)、6,600円(13年未満)に分けられ、エコカー減免対象車は5,000円となります。

このように、エコカー減税がないものとした場合でも、軽自動車の車検でかかる法定費用はおよそ3万円前後となり、ここに点検整備費用が加わります。

 

 

依頼先ごとの車検費用の相場とは?

点検整備費用を含めた車検費用は、車検を依頼した先によって異なります。依頼先ごとの車検費用の一般的な相場は、以下のようになります。

 

ディーラー

ディーラーへ車検を依頼した場合の整備費用相場は、およそ50,000円~100,000円となります。車検の時期が近づいてくると、ディーラーからお知らせが届くことが多いため、そのままディーラーへ車検を依頼している人もいるかもしれません。

 

ガソリンスタンド・車用品店

ガソリンスタンドや車のパーツなどを販売している用品店でも、車検の依頼をすることができます。ガソリンスタンドや車用品店へ車検を依頼した場合の整備費用相場はおよそ30,000円~70,000円ほどとなります。

 

整備工場

自動車の修理や整備をおこなっている整備工場へ車検を依頼することも可能です。整備工場へ依頼した場合の整備費用相場は50,000円~70,000円ほどとなります。

トータルで見た場合の軽自動車の車検費用は、普通車に比べると100,000円程度安くなることが多いようです。

費用の相場だけを見るとガソリンスタンドやカー用品店の整備費用が比較的安く、ディーラーへ依頼した場合は高めとなることがわかりますが、依頼先によってメリットとデメリットがあるため、車検を依頼する際にはしっかりと両方を把握しておくとよいでしょう。

 

 

 

依頼先ごとのメリット・デメリットとは?

車検の依頼先ごとにあるメリットとデメリットは、それぞれ以下のようになります。

 

ディーラーへ依頼した場合のメリット・デメリット

ディーラーへ依頼した場合のメリットは、純正パーツを使用してメーカーならではの丁寧な点検・整備が受けられ、日程も調整しやすい点です。一方で、他の依頼先よりも整備費用が割高となるデメリットがあります。

 

ガソリンスタンド・車用品店へ依頼した場合のメリット・デメリット

ガソリンスタンドやカーパーツショップなどへ車検を依頼するメリットは、費用を安く抑えられる点でしょう。ショップやスタンドで使えるポイントや割引など、特典がついてくる場合もありお得感がありますが、肝心の整備点検の技術がまちまちであり、お店によっては「安かろう悪かろう」となる可能性もあります。

 

整備工場へ依頼した場合のメリット・デメリット

整備工場へ依頼した場合、費用面ではガソリンスタンドや車用品店よりも高めとなりますが、ディーラーよりも安い価格で、プロの手による確かな整備が可能です。

以前は予約がしづらいというデメリットもありましたが、近年ではWeb上から直接予約の申し込みができるなど、オーナーが直接整備工場を利用しやすい環境が整いつつあります。

 

まとめ

軽自動車の車検は、法定費用と整備点検費用に大きく分けられ、法定費用については車種や年式などによって異なり、整備点検費用は依頼先によって異なります。ディーラーは費用が高く、ガソリンスタンドや車用品店は割安な反面整備の技術に不安が残ることもあるため、手軽に予約できるなら整備工場へ車検を依頼するのがおすすめです。